Nucleus CMS v3.23 azuma0706 2010-07-22T02:06:08Z 2010-07-22T11:06:08+09:00 　この件に関しましては、その従業員が管理職であれば、労働時間規制は及ばないから残業代は支払わなくてよいとの誤解をしている方も見受けられます。そのような誤解は、労働基準法４１条２号が、「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」（「管理監督者」といいます）については、前述のような労働時間規制は及ばないと規定されていることに基づくと思われます。
　しかし、ここでいう「管理監督者」は、一般的に用いられている「管理職」とは大きく異なる概念です。課長や部長といった地位につけば、一般的にはその人は管理職にあたるということになるでしょうが、必ずしも「管理監督者」にあたるということにはならないのです。
　では、「管理監督者」はどのような人を指すのかというと、①事業の経営に関わる決定に参加し、労務管理についての権限も持っていること、②出退勤時間をはじめとする、自己の労働時間について自分の意志で自由に決めることができること、③その地位にふさわしい待遇（給与面などで）を受けていることというような要件をすべて満たす必要があると考えられています。つまり、自由な時間で働くことができ、管理監督者というにふさわしい給与が支払われており、会社の経営に一定以上の権限を有しているような社員であれば、労働時間規制を及ぼして、長時間労働から保護しなければならない必要性が低いという考え方です。
　いわゆる「日本マクドナルド事件」において、東京地裁も、管理監督者に労働時間規制が及ばない理由として、「管理監督者は, 企業経営上の必要から, 経営者との一体的な立場において, 同法所定の労働時間等の枠を超えて事業活動することを要請されてもやむを得ないものといえるような重要な職務と権限を付与され, また, 賃金等の待遇やその動務態樣において, 他の一般労働者に比べて優遇措置が取られているので, 労働時間等に関する規定の適用を除外されても, 上記の基本原則に反するような事態が避けられ, 当該労働者の保護に欠けるところがないという趣旨によるもの」としました。
そしてその上で、マクドナルドの店長は店舗の人事管理等に関与してはいるものの，勤務実態からして労働時間に関する自由裁量があったとはいえず，また，店長より下の地位にあり時間外労働の割増賃金が支払われるファーストアシスタントマネージャーより店長の年収が少なくなるという逆転現象もしばしば起きること等から、管理監督者の地位にふさわしい待遇があるとはいえず、マクドナルドの店長は管理監督者には該当しないと判断しました
　以上から分かるとおり、事実上「管理監督者」にあたるような労働者は非常に少数にとどまるのではないかと考えられます。

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どうぞよろしくお願い致します。
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どうぞよろしくお願い致します。
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　ところで，企業が，取引先の倒産に遭遇したり，従業員の交通事故や労災事故，労働問題，税金問題，公害問題，消費者対応などに関連して，法的サービスを必要とする場面は，益々増えていくばかりです。最近では，株主総会対策として，問題が発生する前に調査を求められるケースも増加して来ました。
　このような場合，大企業であれば，起こった問題ごとに適当な専門家にその処理を依頼することは困難なことではないでしょう。顧問弁護士，顧問事務所を何軒も有している大企業は少なくありません。しかし，中小企業の場合は，そんな余裕はありません。中小企業にとって，一人の顧問弁護士，顧問事務所を確保しておくのも大変なことです。ところが，その顧問弁護士，顧問事務所が，専門外なので対応出来ないと問題解決から逃げてしまっては，顧問が務まるはずはありません。他の弁護士はいうに及ばず，公認会計士，税理士，司法書士，その他の同業や他士業とのネットワークを維持，充実させながら，初期段階の対応を誤りなく選択しなければなりません。そして，問題の重要度によっては，他の専門家に処理を委ねねばならない場合も少なくありません。そのためには，顧問弁護士，顧問事務所の側も，日常的に研鑽を積み，専門的なノウハウまでは有していなくても，いろんな問題に対して，少なくとも誤りのない初期対応をアドバイス出来ねばなりません。又，同業や他士業とのネットワークを維持，充実させておいて，問題解決の糸口を掴まねばなりません。]]> http://www.azuma-lawoffice.com/bbp06.php:7:19 ohta0709 2008-07-22T01:14:25Z 2008-07-22T10:14:25+09:00
どうぞよろしくお願い致します。]]> http://www.azuma-lawoffice.com/bbp06.php:7:18 azuma0706 2008-04-28T01:45:08Z 2008-04-28T10:45:08+09:00 　交通事故の賠償額の算定基準については，自動車損害賠償責任保険（いわゆる強制保険）　の基準，任意保険の基準（保険会社の内部基準），裁判実務の基準，各種の弁護士会の基準などがあり，この順で後に来る基準の方が金額が高くなっていることはご存じだと思います。そもそも，強制保険は，自動車事故の被害者に最低限の補償を与えるものとして保険契約の締結が強制されるものですから，それとは別に締結される任意保険の基準が，強制保険の基準と同じであれば，任意保険を締結する意味などないはずです。
　ところが，保険会社の賠償実務では，この任意保険の基準が極めて低く設定されているところが少なくありません。保険会社の中には，強制保険の基準と全く同じ基準で賠償額を算定した上で，特別な配慮で若干の上乗せをしたといって，いかにも被害者の利益を尊重しているような姿勢を見せて賠償交渉に臨むところまであります。
　このようなケースで示談交渉の依頼を受けた場合は，賠償額の上乗せは極めて容易です。なぜなら，このような被害者にとって著しく不利な示談額を提示した保険会社は，相手方が弁護士だと，そんな非常識な説得は全く通用しなくなることを知っているからです。弁護士を相手にそんな低額な提示を続けておれば，すぐに訴訟提起がなされて，結局，予想外に多額の支払いを命ぜられることを彼らは知っているからです。
　弁護士が代理人になると，賠償額の算定基準が変わるということは，我々弁護士にとっては好ましいことかもしれません。しかし，保険金を請求する者によって，保険金額が大きく変わるという賠償実務は決して公正でも，公平でもないと思います（事例によっては２～３倍になる場合も少なくありません）。
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　保険問題について理解を深めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさって下さい。]]> http://www.azuma-lawoffice.com/bbp06.php:7:16 ohta0709 2007-12-13T07:43:24Z 2007-12-13T16:43:24+09:00
どうぞよろしくお願い致します。]]> http://www.azuma-lawoffice.com/bbp06.php:7:15